「理事長の教科書」は、新任の理事の方々が管理組合運営をおこなう上で知っておきたいことや、トラブル解決の手がかりになるように、わかりやすくとりまとめたマンション管理の手引きです。日々のマンション管理にお役立てください。

マンションの理事の選任方法(輪番・立候補)のメリットとデメリット

マンションの理事の選任方法 マンション理事の基礎知識
マンションの理事の選任方法は主に「立候補制」と「輪番制」の2つです。どちらにもメリット・デメリットがありますが、調査によると、7割以上のマンションで輪番制が採用されています。今回は、理事の選任方法について学んでいきます。

理事は立候補者がいなければ順番で決まる

輪番制とは、事前に、住戸毎に順番を決めておき、持ち回りで順番に理事を決めていく方法です。一般的には1年任期で理事の全数を改選しますが、一部のマンションでは、任期を2年とし、任期が来たら半数ずつ交代していくという方法も取られています。

立候補制については、言うまでもなく、自ら理事をやりたいという人が立候補し、理事に就任する方法です。いずれの方法にもメリットとデメリットがありますが、輪番制でも立候補者を受け入れるというルールを定めていることが多いようです。

実務上は、まずは立候補を募った上で、立候補者がいない場合には輪番表に従って候補者を選出している管理組合がほとんどです。

輪番制のメリットとデメリット

輪番制のメリット

  • 全員が平等で計画が立てやすい

輪番制のデメリット

  • 消極的な管理になりがち

立候補してくれる組合員がいる場合には、その方に任せるというやり方もありますが、ほとんどのマンションでは、そういう積極的な方もいないため、輪番制で、平等に理事を担うという方法が多くとられています。

メリット│輪番制での選出

輪番制のメリット

  • 組合員にとって順番は公平
  • 事前に役員になる時期が分かる

輪番制での選任のメリットは、公平性という点と、全ての区分所有者が理事を経験しておくことができるということです。多くの方が理事を経験する事で、マンション管理に関心を持つことができます。

また、立候補制と違い、輪番制では理事が常にいれかわるので、特定の理事が長期にわたってつとめることによっておこる癒着や不透明な運営を防ぐことができます。

そのほか、輪番制では事前にいつ役員になるのかが分かるので事前に気持ちの整理(覚悟)をしておくことができます。役員は年に一度の通常総会で選出し決定をしますが、輪番制だと役員になる時期が予め分かるので計画が立てやすくなります。

デメリット│輪番制での選出

輪番制のデメリット

  • 理事会活動が疎かになる懸念
  • 組合活動の継続性に欠ける

輪番制の選任のデメリットは、輪番(順番)であまり理事会活動に積極的でない方が役員(理事)になった時に、理事会の活動が停滞してしまう懸念があることです。こういった役員(理事)が揃った場合には、理事会が開催されない、理事会の欠席者が多いといったこともあります。

また、輪番表に従って自分の順番が回ってきても、理由をつけて断るといったことで、そもそも、役員(理事)のなり手が確保できないといった問題もあります。

そのほか、輪番制は任期が長くても2年程度になることが多いため、理事会活動の継続性の確保は課題としてあります。

立候補制のメリットとデメリット

立候補制のメリット

  • 理事会の活性化の期待

立候補制のデメリット

  • ワンマンな理事長の懸念

メリット│立候補制での選出

立候補制の選任のメリットは、住人から信頼が厚い方が理事長になった場合などには、例えば大規模改修などにおいては合意形成が比較的容易に進みやすくなることです。

立候補によって、管理に関する知識が豊富で、熱心な方が役員(理事)になれば管理組合の活動が活性化することが期待できます。

デメリット│立候補制での選出

立候補制での選任のデメリットは、同じ方が長期にわたって務めることにより「ワンマンな理事長」といった状況になる懸念があることです。例えば、管理会社と馴れ合いになることで、癒着や着服といったことが実際に起っています。

立候補制の場合、決まった方が長期間にわたって役員(理事)を務めるケースが多いですが、理事会の運営は、業務の継続性が求められ反面、あまりにも理事の任期が長すぎると、理事長と管理会社との不適切な関係を疑われたり、理事会の私物化といった問題がおこる事態が懸念されます。

立候補制の場合は、事前にマンション内の掲示板などを利用して立候補者を募集します。決まった方が立候補することが多いため、理事が固定化する傾向があります。

補足│役員の任期の設定についての注意事項

特に立候補制を採用しているマンションでは、理事が固定化しやすい傾向があります。標準管理規約では「再任を妨げない」としていますが、この場合役員が長期にわたって固定化することによる弊害もありますので、再任回数を定めておく方が良いでしょう。

標準管理規約(役員の任期)
第36条 役員の任期は○年とする。ただし、再任を妨げない。

第36条関係(コメント)
① 役員の任期については、組合の実情に応じて1~2年で設定することとし、選任に当たっては、その就任日及び任期の期限を明確にする。
② 業務の継続性を重視すれば、役員は半数改選とするのもよい。この場合には、役員の任期は2年とする。

特に理事長が何期もつづけてやると、他の方が無関心になったりと問題も起きやすくなりますので、1期努めたら、次の期は別の方に譲るといったルールにすべきでしょう。

補足│役員(理事)の選任方法についての調査結果

役員の選任方法(出所:平成25年度マンション総合調査)

平成25年度マンション総合調査結果│役員の選任方法

国土交通省の調査によると、マンション管理組合の理事の選任方法は、順番(輪番)が72.7%と最も多く、つぎに立候補が32.3%となっており、多くのマンションで輪番制で理事を決めていることがわかります。

まとめ

前出のとおり、分譲マンションの理事の選任方法は主に「立候補制」と「輪番制」の2つです。輪番制の方が多く採用されているのは、昨今、理事のなり手不足が顕著になっており立候補者がいないこともありますが、理事が固定化するのを防ぐことを目的としています。

理事が固定化するとどうしても、馴れ合いや癒着といった不正行為がおこなわれるケースがあったり、万年理事長の自己流の管理組合運営が悪影響となる場合があります。こうしたことから、現在では輪番制での理事会運営が区分所有者の公平性の面からも推奨されています。

マンションの区分所有者からしてみれば、マンションを管理がやりたくて購入したわけではなくても、ほとんどの場合、いつのまにか輪番制で理事の順番がまわってきます。住人それぞれに事情があって、管理組合の役員(理事)を引き受けられないということもあるでしょう。

しかし、分譲マンションは複数の所有者が共同で所有し、協力しあって管理をおこなうことにより成り立ち、分譲マンションに住む以上は、マンションの役員(理事)を引き受けるのは当然の義務となります。立候補は難しくても、輪番で回ってきた場合には、快く引き受けましょう。

ここでは便宜上「立候補制」と「輪番制」を役員の選任方法と記載しましたが、この方法は候補者の選定方法に過ぎず、実際には理事及び監事は、総会で選任しなくてはなりません。
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理事のなり手不足対策研究会

当研究会は、マンション管理に携わるコンサルタント有志によって設立されました。居住者の高齢化や、無関心などにより理事のなり手が不足している分譲マンションの問題を解決することを目的とした研究・情報発信をおこなっています。

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